経営方針の変更

役割の転換

 森林の公益的機能を持続的に発揮する森林づくりを目指し、原則として皆伐による木材生産を中心とした「経済性追求の森林の整備」から択伐(抜き切り)による「環境保全を重視した森林の整備」に変更し、健全で手のかからない針広混交林などに誘導のうえ、土地所有者へ返還します。

皆伐による木材生産の拡大
(経済性の追求)
非皆伐(択伐)による森林資源の保続増進
(公益性の発揮)


役割転換による施業方針の変更
 現在の
分収造林契約では50年の分収造林契約期間満了時までに、全て立木を伐採して、その跡地を土地所有者に返還しなければなりませんが、現在の木材価格では、 その後の再造林は困難な状況になっています。
 このまま放置すれば、森林の公益的機能が著しく低下するおそれがあります。このため、契約期間を50年から70年に延長し、非皆伐を前提とした施業に見直します。
 @ 立木を一度に全て伐採しないで、非皆伐を基本として抜き伐りを繰り返し木材を収穫します。
 A 抜き伐りを行うことで生じた空間への広葉樹導入を図ります。
 B 造林木を大きくして、森林としての機能が維持できる(針広混交林)状態で土地所有者へ返還します。

50年後に皆伐跡地(裸山)を返還 70年後に針広混交林を返還
[変更前] [変更後]


繰上償還による債務の累増防止
 公社は、県からの無利子貸付金により債務の705億円を平成16年度末に償還しました。
 これにより、今後の支払い予定利息240億円が軽減でき、債務の累増が防止できました。

今後の公社経営
 組織の思い切った見直しなどを行い、簡素で効率的な執行体制を築くとともに民間の経営感覚、手法を取り入れた運営を行います。
 皆伐収入を前提とした借入金による経営からの脱却を図り、最大限の経営努力と伐採収入の確保を図りながら、「環境林として将来にわたり維持していく森林の整備」に方向転換し、間伐等の保育経費をはじめ、今後の公社運営は県の補助金により行います。

社員等の 協   力
岡山県 新たな森林の整備
に対する補助




経営改善のための
補助
・分収林における新たな森林整備の実行
公社 ・土地所有者の理解を求める
・環境林として将来にわたり保続
択伐等 の収入