公社事業推進方針
１環境保全を重視した森林の整備
森林の公益的機能を持続的に発揮させるため、大面積の皆伐を行わず、間伐・択伐を繰り返し実施することにより、木材生産を行いながら、広葉樹の侵入を促進させ、人の手を必要としない70年生の針広混交林へ誘導します。
２間伐等収穫事業における収益性の向上
(1) 未利用間伐材等の利用促進
真庭地域を中心として、木質バイオマス発電事業や新たな建築用材であるＣＬＴ(直交集成板)の製造が開始されることから、引き続き、柱用材等良質材の計画的・安定的供給に努めるとともに、これまで人工造林地内に放置していた小径木や曲がり木等の搬出に取り組みます。
(2) 収穫事業の合理化
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① 施業区域の合理化
公社事業は、保育から収穫事業中心へと転換するため、事業の発注単位となる施業区域を、分収造林契約単位ではなく、地形、搬出方法、作業道等の位置などを考慮して、林業生産性が最大となるよう見直しを行います。
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② 集約化施業の推進
林業の収益性向上を図るためには、不在村森林所有者等への施業実施の働きかけや、林道、作業道等の整備を通じた森林施業の集約化が重要であり、公社としても、森林組合等が進める提案型事業に積極的に参画して、収穫事業の効率的な実施に努めます。
(3) 林業事業体の生産力強化
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① 収穫事業の計画的実施と情報公開
急速に増加する公社の収穫事業を推進するためには、事業を受注する森林組合及び木材業者の生産体制の拡充が不可欠であり、今後の伐採計画を分かりやすく関係者に公表し、計画的な事業発注を行うことによって、意欲的な生産力増強を促します。
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② 公社事業参入事業体の拡大
収穫事業の着実な実施と県内林業事業体の育成に資するため、入札参加資格要件や入札制度の見直しを行うことによって、多くの事業体における公社事業の受注機会拡大を図ります。
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③ 架線系作業への取組
木材の搬出は、作業道等の路網を整備する車両系作業を中心に実施されていますが、公社には、作業道を開設しにくい奥地林や急傾斜地が多く、今後は、架線系作業にも積極的に取り組む必要があります。このため、森林組合や木材業者に対し、必要な設備の導入や技術力の向上を働きかけます。
３公社組織体制の整備
公社改革によって、平成16年度から職員数を半減して事業を推進していますが、この５か年計画から択伐事業が本格的に始まり、収穫事業量が次第に増加するため、事業実施に必要な職員数の確保を計画に盛り込むとともに、職員の専門的資質の向上に努めます。
４県民への情報発信
ホームページや普及啓発資料により、公社事業の目的や成果、造林地の現状や業務の内容、公社改革の実施状況などの情報を広く発信するとともに、公社造林地内における間伐等の体験行事の開催などを通じて、公社の役割に対する県民の理解を得ます。
