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長期収支計画

長期収支計画(平成26年度改訂)

公社は、平成16年度からの公社改革に伴い、平成17年度を始期とする新たな長期計画を策定し、定期的な見直しを行いながら、間伐等事業を推進しています。

現計画では、平成26年度時点における木材価格、伐採可能面積、補助制度等をもとに、すべての分収造林契約が満了する平成81年度までの長期収支見通しを試算しています。

これによると、平成21年度に改訂した前計画と比較して、利用間伐・択伐対象面積は、作業路の整備等によって増加するものの、木材価格の下落により伐採収入は減少する見通しです。

しかし、森林整備を支援するために措置されている造林補助制度の拡充によって補助金が増額するため、今回の長期収支計画においても、公社の経営目標達成に向けた継続的な森林経営を行いながら、県からの借入金705億円を全額返済することができます。

長期収支の試算(平成17年度~平成81年度)

区分 科目 収支金額(億円) 備考
改訂計画(A) 前計画(B) 増減(A-B)
収入 伐採収入
(択伐等面積)
造林補助金等
運営補助金
返済補助金
その他収入
705
(68,239ha)
451
99
300
28
916
(56,376ha)
170
101
292
27
△ 211
(11,863ha)
281
△ 2
8
合計 1,583 1,506 77
支出 伐採等事業費
森林調査費
一般管理費
分収交付金
県借入返済金
(うち繰上返済金)
その他支出
593
40
64
142
705
(405)
39
505
26
36
191
705
(412)
43
88
14
28
△ 49
0
(△ 7)
△ 4
合計 1,583 1,506 77
収支差額 0 0 0
  1. 伐採収入は、作業路整備や造林補助制度拡充によって択伐等実施面積が約12千ha増加するものの、積算基礎とする木材価格(過去5年間の市場平均価格から算定)を19%引き下げたために、211億円減少し705億円となる見通しである。
  2. 造林補助金等については、補助制度の拡充により、281億円の増加を見込む。
  3. 運営補助金及び返済補助金については、公社経営改善推進基金のほぼ全額を計上する。
  4. 伐採収入は減少するが、造林補助金の増加により、返済補助金と合わせることで、県借入金705億円の全額返済が可能である。

長期収支計画(平成17年度~平成81年度)


県への償還金財源内訳


(注)公社収益は、伐採収入から生産経費、分収交付金及び森林調査費を差し引き、生産経費に係る造林補助金を加えたものである。