提案型収穫事業

入札参加資格者からの提案を、次のとおり区分します。

1. (１)集約化施業の提案

   公社造林地と周辺の民有林等を対象とする集約化施業を提案するもの。

2. (２)収穫可能となる提案

   公社がホームページで公表した、現状では収穫事業の実施が難しい箇所(以下「収穫が難しい箇所」という。)について、収穫が可能となる新たな方法や技術を提案するもの。［こちらが収穫可能となる提案対象箇所です。］

3. (３)事業規模拡大の提案

   新たな作業路等の開設や集材方法の工夫等により、収穫事業の区域拡大を提案するもの。

4. (４)その他

   公社にとって有利となる収穫事業を提案するもの。

入札参加資格者からの提案を、次のとおり区分します。

1. (１)入札参加資格者等からの提案があったときは、公社は審査委員会を開催し、５の承認に係る審査項目について審査します。
2. (２)提案のあった箇所において収穫事業の実施が可能であり、提案内容が、３の(１)、(２)及び(３)にあっては、５の(１)の提案区分別審査項目のいずれかに該当し、かつ(２)の共通審査項目の二つ以上、３の(４)にあっては、(２)の共通審査項目の三つ以上に該当するもので、公社の利益が大きく、合理的で適当と認められるときは、当該提案を承認します。

入札参加資格者からの提案を、次のとおり区分します。

1. (１)提案区分別

   1. ア集約化施業の提案
      利用間伐等施業の計画には、公社造林地以外の人工造林地の面積が一定規模以上含まれており、集団的施業や一体的な路網整備により、生産コストの低減が期待できる。
   2. イ収穫可能となる提案
      収穫困難箇所の収穫が可能となる提案は、適切で実施可能なものである。
   3. ウ事業規模拡大の提案
      収穫事業を発注した箇所に隣接する区域において、現状では搬出できない伐採木が低コストで搬出可能となり、収穫事業の規模が拡大する。

2. (２)共通

   1. ア収穫事業に使用する作業道等を提案者が開設する。
   2. イ公社が作業路を開設するための土地所有者の承諾を提案者が得ることができる。
   3. ウ収穫事業に必要な既設作業道及び土場等を使用するための承諾を提案者が得ることができる。
   4. エ次に掲げる費用が軽減または不要となる。
      1. (ア)作業道開設費
      2. (イ)作業道改良費
      3. (ウ)作業道、土場等に係る使用料
      4. (エ)作業道開設及び改良等の支障木に対する補償金
      5. (オ)重量物運搬費