経営計画
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収支の動き

  1. (1)収入

    伐採等収入は、次第に増加し、平成24年度以降は4億円を上回るようになりました。
    県からの運営補助金については、人件費の削減等によって圧縮に努めています。また、造林補助制度の拡充により、平成23年度から、搬出間伐への支援が強化されたことから、造林補助金等が大幅に増額されています。

  1. (2)支出

    森林整備費は、保育間伐の減少や事業コストの削減等によって、減少してきています。素材生産費は、利用間伐等の収穫事業に対応して増加しています。

 

  1. 職員数の削減、給与カット等による公社改革の成果を維持しつつ、人件費等の節減に努めています。

  1. (3)県借入金と返済額

    平成16年度には、これまでの公社事業に投入した経費として、705億円の借入金があったが、平成17年度以降、県から毎年1,067百万円の返済補助金を受け、公社においても伐採等収入による自力返済額の増加に努めた結果、平成29年度末の借入残高は544億円となり、この13年間で161億円を減額した。