経営計画
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収支の動き

(1)収入

 伐採等収入は、次第に増加し、平成24年度以降は4億円を上回るようになりました。
県からの運営補助金については、人件費の削減等によって圧縮に努めています。平成30年度は、7月豪雨被災森林の早期復旧を進めるために運営補助金が増額されました。また平成23年度から、搬出間伐への支援が強化されたことから、造林補助金等が大幅に増額されています。

(2)支出

 森林整備費は、保育間伐の減少や事業コストの削減等によって、減少してきています。素材生産費は、利用間伐等の収穫事業に対応して増加しています。

 職員数の削減、給与カット等による公社改革の成果を維持しつつ、人件費等の節減に努めています。

(3)県借入金と返済額

 平成16年度には、これまでの公社事業に投入した経費として、705億円の借入金があったが、平成17年度以降、県から毎年1,067百万円の返済補助金を受け、公社においても伐採等収入による自力返済額の増加に努めた結果、令和元年度末の借入残高は515億円となり、この14年間で190億円を減額しました。