収支の動き
(1)収入
事業収入は、素材生産量の増加に伴い次第に増加し、令和元年度以降は６億円を上回るようになった。
県からの経営補助金については、人件費の削減等によって圧縮に努めている。
平成23年度から、造林補助制度が拡充(搬出間伐への支援強化)され、搬出材積を増加させるため、小径木や未利用材の搬出にも努めた結果、造林補助金等が増加しています。
(2)支出
森林整備費は、保育間伐の減少や事業コストの削減等によって減少してきています。
素材生産費は、利用間伐等の収穫事業の増加に伴い、年々増加しています。
職員については、平成16年度の24名から平成19年度には12名に半減するとともに、平成17年度から27年度まで給与、期末勤勉手当のカットや退職手当の減額などを実施した。
現在は、職員数の削減等による公社改革の成果を維持しつつ、人件費等の節減に努めています。
(3)県借入金と返済額
平成17年度以降、県から毎年1,067百万円の返済補助金や公社においても伐採等収入による自力返済額の増加に努めた結果、令和７年度末の借入残高は421億円となり、この21年間で284億円を減額しました。
