経営計画
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収支の動き

(1)収入

伐採等収入は、次第に増加し、令和元年度以降は6億円を上回るようになりました。
県からの運営補助金については、人件費等の削減によって圧縮に努めています。平成23年度から、造林補助制度が拡充され、搬出材積を増加させるため、小径木や未利用材の搬出にも努めた結果、造林補助金等が増額しています。

(2)支出

森林整備費は、保育間伐の減少や事業コストの削減等によって、減少してきています。素材生産費は、利用間伐等の収穫事業の増加に伴い、年々増加しています。

職員数の削減等による公社改革の成果を維持しつつ、人件費等の節減に努めています。
令和4年4月の森林協会との合併に伴い、総務課職員1名及び市町村支援のための技術嘱託員3名の増により、人件費が増加しました。

(3)県借入金と返済額

平成16年度には、これまでの公社事業に投入した経費として、705億円の借入金があったが、平成17年度以降、県から毎年1,067百万円の返済補助金を受け、公社においても伐採等収入による自力返済額の増加に努めた結果、令和4年度末の借入残高は471億円となり、この18年間で234億円を減額しました。