収支の動き

森林整備費は、保育間伐の減少や事業コストの削減等によって、減少してきています。素材生産費は、利用間伐等の収穫事業の増加に伴い、年々増加しています。

職員については、平成16年度の24名から平成19年度には12名に半減するとともに、平成17年度から27年度まで給与、期末勤勉手当のカットや退職手当の減額などを実施しました。 

現在は、職員数の削減等による公社改革の成果を維持しつつ、人件費等の節減に努めています。 

平成16年度には、これまでの公社事業に投入した経費として、705億円の借入金があったが、平成17年度以降、県から毎年1,067百万円の返済補助金を受け、公社においても伐採等収入による自力返済額の増加に努めた結果、令和５年度末の借入残高は456億円となり、この19年間で249億円を減額しました。