事業５か年計画
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(1)第４期計画（令和２年度～令和６年度）実績【公社造林事業のみ】
令和２年度からの第４期計画では、保育間伐の対象地は減少しており、35年生から実施する利用間伐事業や標準伐期齢を超えて実施する択伐事業といった収穫事業が公社事業の中心となりました。
伐採収入は、木材価格が下落したままの水準で推移しているが、令和３年度のウッドショックによる価格高騰や、択伐面積を増加させるとともに、搬出材積の増加、事業コストの削減などにより増収となりました。
これにより、県借入金返済の公社自力返済は、計画を上回る額（336百万円）を返済することができ、着実な借入金の圧縮に努めました。
事業５か年計画と実績見込
| 区分 | 主な内容 | 事業量・金額（５か年間合計） | 備考 | ||
| 計画(A) | 実績見込(B) | 増減(B-A) | |||
| 事業 | 保育間伐 利用間伐 択伐 |
1,127 ha 3,123 ha 1,312 ha |
1,013 ha 2,349 ha 1,925 ha |
△ 114 ha △ 774 ha 613 ha |
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| 収支 | 伐採収入 造林補助金等 |
3,411 百万円 2,509 百万円 |
3,822 百万円 2,805 百万円 |
411 百万円 296 百万円 |
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| 県借入金返済 (うち自力返済) |
7,105 百万円 (1,770 百万円) |
7,441 百万円 (2,106 百万円) |
336 百万円 (336 百万円) |
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| 県借入金 | 44,378 百万円 | 44,042 百万円 | 336 百万円 | ６年度末 借入金額 |
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(2)第５期計画（令和７年度～令和１１年度）
令和７年度からの次期５か年間についても、引き続き、健全な森林の整備に取り組むとともに、収穫事業の合理化、未利用間伐材の利用促進や集約化施業の取組み等による収益性の向上、森林経営管理制度市町村支援業務の実施、J-クレジットの販売推進、また、治山・林道に係る計画的事業の実施や、災害発生時の要請に応えるための技術力の向上、体制の充実強化を図るとともに持続可能な林業経営の実現に向け、林業専用道等路網整備を含めた施業計画提案など、公社の経営安定化と体質強化に努めることとします。
また、県借入金の公社自力返済額は、前計画に対して958百万円増加する計画とし、県からの返済補助金とあわせて、借入金を令和11年度末には約360億円までに圧縮します。
第５期計画と第４期計画との比較
| 区分 | 主な内容 | 事業量・金額（５か年間合計） | 備考 | ||
| ５期計画(A) | ４期計画(B) | 増減(A-B) | |||
| 事業 | 保育間伐 利用間伐 択伐 |
980 ha |
1,127 ha |
△ 147 ha △ 461 ha 1,490 ha |
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| 収支 | 伐採収入 造林補助金等 |
4,197 百万円 3,551 百万円 |
3,411 百万円 2,509 百万円 |
786 百万円 1,042 百万円 |
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| 県借入金返済 (うち自力返済) |
8,063 百万円 (2,728百万円) |
7,105 百万円 (1,770百万円) |
958 百万円 (958百万円) |
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| 県借入金 |
(R11末残高) |
(R6末残高) 44,378 百万円 |
△ 8,399 百万円 |
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