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公社改革

平成16年度から始まった公社改革により、環境保全を重視した森林の整備を進めるとともに、組織体制の見直しや効率的な事業実施によるコスト縮減など、経営の合理化に取り組んでいます。

  1. (1) 経営方針の転換

    1. 環境保全を重視した森林整備への取組

      植栽してから45年で皆伐する従来の施業を非皆伐(択伐)施業へと転換し、スギ・ヒノキの一斉林を、環境保全に優れ、木材資源も得られる針広混交林へ誘導します。

    2. 県からの無利子貸付金による既存債務の累増防止

      平成16年度末に、公社債務の累増を防止するため、県から、既存債務の償還資金として705億円の無利子貸付を受け、公社はこれを原資として農林漁業金融公庫などへの一括繰り上げ償還を行っています。

    3. 運営資金を借入金方式から県からの補助金方式に変更

      経営方針を、環境保全を重視した森林の整備へと転換したため、皆伐収入を前提とした借入金による経営から、択伐等による収入以外は、すべて補助金(公社経営改善基金からの運営・償還補助金、造林補助金等)による経営へと移行しました。

    4. 分収造林契約の期間延長と分収率の変更

      新たな森づくりを進めるため、土地所有者との分収造林契約の変更を進めており、平成27年度末までに、総契約件数3,304件のうち、99%の交渉を終了しました。
      また、市町村有林については、公社の分収率を5割から8割へと変更しています。

  1. (2) 経営の合理化

    1. 職員の削減及び給与等の見直し

      職員については、平成16年度の24名から平成19年度には12名に半減するとともに、平成17年度から給与、期末勤勉手当のカットや退職手当の減額などを実施しています。

    2. 事業コストの削減

      列状間伐の導入、枝打ち実施率の低減、間伐作業の省力化など、事業コストの削減に努めています。