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長期収支計画

長期収支計画(令和元年度改訂)

公社は、平成16年度からの公社改革に伴い、平成17年度を始期とする新たな長期計画を策定し、定期的な見直しを行いながら、間伐等事業を推進しています。

現計画では、令和元年度時点における木材価格、事業単価、補助制度等をもとに、すべての分収造林契約が満了する令和51年度までの長期収支見通しを試算しています。

これによると、平成26年度に改訂した前計画と比較して、利用間伐・択伐対象面積は、事業量の平準化や作業路の整備等によって増加するものの、木材価格の下落により伐採収入は減少する見通しです。

しかし、森林整備を支援するために措置されている造林補助金が、択伐等面積の増加により増額し、新たな収益事業として、森林経営管理制度の市町村支援業務に係る県や市町村からの受託料収入と県からの運営補助金及び木材価格の下落に伴う自力返済額の減額を補うための返済補助金の増額により、今回の長期収支計画においても、公社の経営目標達成に向けた継続的な森林経営を行いながら、県からの借入金705億円を全額返済することができます。

長期収支の試算(平成17年度~令和51年度)

区分 科目 収支金額(億円) 備考
改訂計画(A) 前計画(B) 増減(A-B)
収入 伐採収入
(択伐等面積)
森林管理受託
造林補助金等
運営補助金
返済補助金
その他収入
627
(69,230ha)
27
463
100
307
26
705
(68,239ha)

451
99
300
28
△  78
(    991ha)
27
12
1
7
△  2
 
合計 1,550 1,583 △33  
支出 伐採等事業費
森林調査費
森林管理事業費
森林管理(一般管理費)
一般管理費等
分収交付金
県借入返済金
(うち自力返済金)
その他支出
626
13
8
19
88
48
705
(398)
43
593
15


89
142
705
(405)
39
33
△  2
8
19
△  1
△  94
0
(△ 7)
4
 
合計 1,550 1,583 △  33  
収支差額 0 0 0  

長期収支計画(平成17年度~令和51年度)

県への償還金財源内訳

(注)公社収益は、伐採収入から生産経費、分収交付金及び森林調査費を差し引き、生産経費に係る造林補助金を加えたものです。