公社Ｊ-クレジット販売促進に係る公募型プロポーザル

１募集目的

おかやまの森整備公社（以下「公社」という。）は、岡山県内で約25 千ha の分収造林地を管理し、毎年1,000ha を超える間伐・択伐等の森林整備を行いながら森林の持つ二酸化炭素の吸収、水源かん養機能や木材の供給など公益的機能の発揮に貢献しています。

また、公社では、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2 等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証するJ-クレジット制度に取組み、令和5 年11 月にクレジット認証・発行を受けております。

ついては、この公社分収林の森林整備を通じて取得したJ-クレジット（以下「公社J-クレジット」という。）をカーボン・オフセットに取組む企業様に購入・活用していただくため、販売促進の業務を行う事業者を「公社J-クレジット販売促進に係る公募型プロポーザル実施要領」に基づき募集します。

２事業概要

1. (１)業 務 名：おかやまの森整備公社J-クレジット販売促進コーディネーター業務
2. (２)認定期間：令和６年４月１日 ～ 令和９年３月31 日
3. (３)業務内容：仕様書のとおり

３参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たす者とする。

1. (１)次のいずれにも該当しないものであること。
   1. ア民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項に規定に基づく再生手続開始の申立をされた者
   2. イ会社更生法（平成14 年法律第154 条）第17 条第１項の規定による再生手続開始の申立をした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立をされた者
   3. ウ破産法（平成16 年法律第75 号）第18 条又は第19 条の規定に基づく破産手続開始の申立をされた者
   4. エ会社法（平成17 年法律第86 条）第475 条又は第644 条の規定に基づく精算の開始の申立をされた者
2. (２)暴力団（岡山県暴力団排除条例（平成22 年岡山県条例57 号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
3. (３)J-クレジット制度を熟知していること。または、J-クレジット（類似するものを含む。）等の販売促進業務の経験を有する者

４実施要項等に関する質問

本案件に対する質問は、質問の趣旨及び内容を記載して提出すること。

1. (１)提出様式
   様式６「質問書」
2. (２)提出期限
   令和６年２月９日（金）午後５時まで（必着）
3. (３)提出先
   公益社団法人おかやまの森整備公社 企画総務課
4. (４)提出方法
   電子メール home@okayamanomoriseibikousha.or.jp
5. (５)回答
   令和６年２月16 日（金）午後５時までに公社ホームページに一括掲載します。
   なお、質問に対する回答は、実施要領及び仕様書等の追加又は修正と見なします。

５認定申請書の提出

本業務に関して申請意思のある場合は、次により認定申請書等を提出するものとする。

1. (１)提出様式
   様式１「認定申請書」
   様式３「事業者等の概要調書」
   様式４「事業実施計画書」
2. (２)提出期限
   令和６年２月29 日（木）午後５時まで（必着）
3. (３)提出方法
   ６あてに持参又は郵送により提出すること。
   なお、郵送の場合は、簡易書留郵便（宅配便可）によること。
   ※参加表明書等を郵送提出した場合は提出期限までに公社に到着を確認すること。
4. (４)提出部数
   正本１部、副本４部、副本の原稿（PDF 形式、CD-R 保存）

６書類等の提出先

７実施要領等

1. ・おかやまの森整備公社J-クレジット販売コーディネーター認定要領　[要領 (PDF)]
2. ・おかやまの森整備公社J-クレジット販売コーディネーター認定要領様式　[様式 (PDF)] / [様式 (Word)]
3. ・公社J-クレジット販売促進に係る公募型プロポーザル実施要領　[要領 (PDF)]
4. ・おかやまの森整備公社J-クレジット販売促進コーディネーター業務仕様書　[仕様書 (PDF)]