おかやまの森整備公社　社員名簿

公益社団法人 おかやまの森整備公社の組織について

公社の経営目標

森林の有する公益的機能を高度に発揮させるための森林整備や、森林保全の技術の向上、併せて森林資源の持続的利用、災害防止を図り、もって農山村の振興と県民の福祉の向上に寄与するため、次の経営目標を目指して育林及び収穫事業等に取り組みます。

昭和40年４月、県、市町村及び関係団体の協力のもとに、県行造林事業(昭和17年～40年)に替わる公的な森林整備機関として、民法第34条の規定による「社団法人岡山県林業公社」が設立されました。

設立以来、豊かな森林資源の造成と併せて、水源のかん養、県土の保全等、公益的機能の増進を図るため、分収造林事業を計画的に推進し、県内民有林の人工造林面積の15％に相当する25千haの人工造林を行い、農山村における就労の場の確保と地域経済の振興にも大きく貢献してきました。

しかし、森林の有する公益的機能への期待が一層高まる中、木材価格の長期的な下落低迷により、将来における大幅な収支不足や皆伐跡地の放置が懸念されるようになってきました。

このため、平成17年4月、県の全面的な支援を受け、これまでの「皆伐方式」による経済性の追求から、「択伐方式」による環境保全優先へと経営方針を転換し、社名を「社団法人おかやまの森整備公社」に変更しました。

これにより、公社では、針広混交林の造成を目指して、新たな施業体系に基づき、間伐、択伐等事業を計画的に実施するとともに、経営の合理化を徹底的に進めるなど、抜本的な公社改革に取り組んできました。

造林地の成長によって、公社の素材生産量は次第に増加し、県内生産量の１割を占めるようになっており、今後は、良質ヒノキ材等の安定供給を通じた林業・木材産業への貢献が期待されています。

また、平成20年からの公益法人制度改革に伴い、岡山県から公益社団法人の認定を受け、平成25年４月には、社名を「公益社団法人おかやまの森整備公社」と改めています。

さらに、持続可能な森林の管理や自然災害等への対応力を一層強化するため、令和４年４月、「一般社団法人岡山県森林協会」と合併し、引き続き、森林整備保全事業に関する技術の向上、普及啓発を図ることにより、国土の保全や災害防止など推進するとともに、自然環境の保護・利用に関する事業を実施することとしました。 

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