平成30年7月豪雨災害の発生や森林経営管理制度の創設など、一般社団法人岡山県森林協会及び公益社団法人おかやまの森整備公社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、両団体の経営強化を図るため令和4年4月1日に合併しました。
合併に伴い本所事務所を移転しました。
新事務所 | |
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本 所 | 〒708-0013 岡山県津山市二宮1849-2 TEL 0868-28-7744 FAX 0868-28-3760 |
平成30年7月豪雨災害の発生や森林経営管理制度の創設など、一般社団法人岡山県森林協会及び公益社団法人おかやまの森整備公社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、両団体の経営強化を図るため令和4年4月1日に合併しました。
合併に伴い本所事務所を移転しました。
新事務所 | |
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本 所 | 〒708-0013 岡山県津山市二宮1849-2 TEL 0868-28-7744 FAX 0868-28-3760 |
おかやまの森整備公社は、岡山県森林認証・認証材普及促進協議会に参加し、平成28年3月、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC)の森林管理認証を取得しました。(おかやまの森整備公社SGEC商標ライセンス番号:SGEC/31-22-1024)
環境保全等に配慮した持続可能な森林経営を支援するために、国際的な木材取引では森林認証材が標準となりつつあります。
このため、①公社の森林経営が、環境保全への配慮等に関して国際的にも一定の基準を満たしていることをPRし、②消費者の選択的な認証材の購買を通じて、生産材の需要拡大を図ることを目的としています。
森林管理認証
取得面積
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99,712ha
内訳
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取得年月日 | 令和3年3月23日(5年間有効) |
認証規格 | (一社)緑の循環認証会議(SGEC) |
独立した第三者機関が一定の基準を基に、適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われている森林又は経営組織などを認証(FM認証)し、それらの森林から生産された木材、木材製品にラベルを付ける(CoC認証)ことにより、消費者の選択的な購買を通じて、持続可能な森林経営を支援する制度。
ヒノキ41年生、下層植生が発達し、水源かん養機能等が十分に発揮されている。傾斜も緩やかで、作業効率が良い団地である。
6年前の35年生時に列状間伐を実施しており、広葉樹の発生が見られる。
スギ、ヒノキ 32~38年生の大面積造林地である。森林を健全にするため、本数密度の調整を行いつつ木材を利用するための利用間伐が開始されている。
36年生のスギ林で、列状間伐を実施した直後の状況である。光が林床に入ることで下層植生の改善を期待している。
森林基幹道 美作中央線が真ん中を通る。中腹以上はヒノキ42年生。道の上側iの区域を平成26年度に間伐する。
尾根に近い部分の生育状況を心配していたが、樹高も伸びて、良材の生産が期待される。
ヒノキ34年生。林冠はほぼ閉鎖して、下層植生が少なくなっており、第1回目の利用間伐を予定している。林木の形質が良く、今後の成長が楽しみな造林地である。
間伐は、列状間伐を予定している。林内は一部急峻な場所もあるが、上部は傾斜も緩やかで、効率的な作業が期待できる。
ヒノキ・スギ44年生。土地所有者の希望により、皆伐による収穫を予定している。樹高・直径ともに生育は良好である。
ここで半世紀に及ぶ管理を終える造林地である。伐採後は地元の森林組合によって植林が予定されている。「伐って、植えて、育てて利用する」という林業サイクルを循環させる。
公社を代表する造林地のひとつ。隣接する経営林を合わせると、管理面積は150haを超える大団地となっている。計画的な路網整備が進み、利用間伐等の収穫事業を順次実施している。
ヒノキ45年生。平成27年度に2回目の利用間伐を実施した。造林木の成長と下層植生の発達により、水源かん養機能等公益的機能の増進が期待される。
新見市北西部に位置するスギ、ヒノキ42年生の造林地である。北向きの山で、冬の積雪量は多いが、造林木の生育状況は非常に良い。列状間伐を実施する前の写真である。
列状間伐実施中の状況である。2列伐採して4列を残す。このように列状に伐採することで、太陽の光を林内に入れて、広葉樹の侵入を促すとともに、利用間伐コストを下げることができる。
41年生の造林地。4年前に列状間伐を実施している。差し込む光を受けて、広葉樹や下草が元気に育ってくれている。
左の造林地から少し離れたところにある40年生の造林地だが、一括して発注することで、スケールメリットを活かして、効率よく作業を進めることができた。
平成28年度に列状間伐を実施したばかりの36年生の造林地である。林床に光が届くようになり、残された造林木の生長と広葉樹など下層植生の侵入が期待できる。
造林地までの作業路がないために、これまで収穫事業を実施できなかったが、近隣の民有林との集約化施業によって、路網が整備された。
公社と森林の土地所有者との間で、分収林特別措置法に基づく分収造林契約を締結し、土地所有者が提供した土地に、公社が費用負担者となって、植栽、保育等を行い、伐採時に得られた収益を、契約書に定めた割合で分け合う仕組みとなっています。
公社の権利を明確にし、事業活動が長期間にわたって可能となるよう、公社は、分収造林契約に定める期間、土地に「地上権」を設定します。
地上権設定期間は、当初は50年としていましたが、造林地ごとの生育状況や収益性に応じた柔軟な経営が行えるよう、昭和59年度以降は70年としました。
平成17年度からは、公社改革に基づく針広混交林の造成を行うため、昭和58年度以前の契約についても、50年を70年に変更しています。
公社と土地所有者の分収割合は、当初は、私有林が6:4、公有林が5:5としていましたが、その後の造林事業費の高騰や木材価格の下落によって、経営収支の赤字化が見込まれたため、公社の分収割合を平成7年度から7割、平成11年度からは8割にまで引き上げました。
また、社員である市町村の協力により、他に権利関係が無い市町村有林については、平成20年度に、公社分を5割又は7割から8割へと変更しています。
公社の造林事業は、昭和40年度から平成6年度までの30年間を計画期間とする「公社造林長期計画」に基づき、25,000haを目標として推進されました。
平成6年度には、多くの森林組合が経営基盤を造林事業に依存しており、伐採跡地における再造林についても課題とされたことから、公社造林事業の継続が強く求められ、平成7年度から平成16年度までの10年間に1,200haの植林を行う「第2次公社造林長期計画」を策定しました。
(単位:ha)
区分 | 年度 | 箇所数 | 計画面積 | 実績面積 | 備考 |
第1次長期計画 | S40~H6 | 4,078 | 25,000 | 25,002 | |
第2次長期計画 | H7~H12 | 167 | 1,200 | 732 | H12年度で中止 |
計 | - | 4,245 | 26,200 | 25,734 | 現有23,330ha |
第2次計画については、将来の収支悪化に対する懸念から、平成12年度をもって中止しましたが、それまでの36年間に合計25,734haの人工造林を行いました。
公社へのお問い合わせ先は、次のとおりです。
お問い合わせ先 | 担当業務 |
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おかやまの森整備公社(本社)企画総務課 0868-28-7744
森林経営課 0868-28-7747 森林管理支援課 0868-28-9066 森林整備課 0868-28-9360 FAX 0868-28-3760 Eメール home@okayamanomoriseibikousha.or.jp |
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おかやまの森整備公社 |
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おかやまの森整備公社 |
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役職名 | 氏 名 | 他の役職名 |
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理事長 | 上坊勝則 | 岡山県副知事 |
副理事長 | 山崎親男 | 苫田郡鏡野町長 |
中山 均 | 岡山県農林水産部長 | |
専務理事 | 岡本安順 | |
常務理事 | 佐藤 朗 | |
理事 | 小野泰弘 | 岡山県森林組合連合会会長 |
谷口圭三 | 津山市長 | |
太田 昇 | 真庭市長 | |
萩原誠司 | 美作市長 | |
太田啓補 | 和気郡和気町長 | |
山岡 敦 | 小田郡矢掛町長 | |
監事 | 柴田義朗 | 玉野市長 |
青木秀樹 | 英田郡西粟倉村長 | |
山本雅則 | 加賀郡吉備中央町長 |
役職名 | 氏名 | 他の役職名 |
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会計監査人 | 大川圭介 | 大川圭介公認会計士事務所代表 |
太田洋一 | 太田公認会計士事務所代表取締役 |
役職名 | 氏名 | 他の役職名 |
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参与 | 千葉喬三 | 岡山大学名誉教授 |
鳥越良光 | 岡山商科大学名誉教授 | |
嶋 一徹 | 岡山大学大学院教授 |