公社案内

平成30年7月豪雨災害の発生や森林経営管理制度の創設など、一般社団法人岡山県森林協会及び公益社団法人おかやまの森整備公社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、両団体の経営強化を図るため令和4年4月1日に合併しました。

合併に伴い本所事務所を移転しました。

１目的

環境保全等に配慮した持続可能な森林経営を支援するために、国際的な木材取引では森林認証材が標準となりつつあります。

このため、①公社の森林経営が、環境保全への配慮等に関して国際的にも一定の基準を満たしていることをＰＲし、②消費者の選択的な認証材の購買を通じて、生産材の需要拡大を図ることを目的としています。

２協議会の取得した森林管理認証（ＦＭ認証）の内容

３森林管理認証マニュアルに基づく主な取組内容

1. ・作業現場における安全衛生状況の把握、安全装備の装着確認
2. ・間伐、路網整備など作業種別仕様書の遵守状況確認
3. ・定点観測による植生調査
4. ・希少動植物の保護、薬剤使用による生態系への影響確認　など

【参考】森林認証制度

独立した第三者機関が一定の基準を基に、適切な森林経営や持続可能な森林経営が行われている森林又は経営組織などを認証(ＦＭ認証)し、それらの森林から生産された木材、木材製品にラベルを付ける(CoC認証)ことにより、消費者の選択的な購買を通じて、持続可能な森林経営を支援する制度。

新見市神郷油野字カタガヒナノカミ1367外（昭和49年度植栽 8.44ha）

ヒノキ41年生、下層植生が発達し、水源かん養機能等が十分に発揮されている。傾斜も緩やかで、作業効率が良い団地である。

６年前の35年生時に列状間伐を実施しており、広葉樹の発生が見られる。

真庭市蒜山下長田字タカマツ31-1外（昭和52～58年度植栽 92.47ha団地）

スギ、ヒノキ　32～38年生の大面積造林地である。森林を健全にするため、本数密度の調整を行いつつ木材を利用するための利用間伐が開始されている。

36年生のスギ林で、列状間伐を実施した直後の状況である。光が林床に入ることで下層植生の改善を期待している。

苫田郡鏡野町大町字オオクラタニ1118-1外（昭和48年度植栽 26.58ha）

森林基幹道 美作中央線が真ん中を通る。中腹以上はヒノキ42年生。道の上側iの区域を平成26年度に間伐する。

尾根に近い部分の生育状況を心配していたが、樹高も伸びて、良材の生産が期待される。

美作市大原字ロッピャクカケ195-1（昭和58年度植栽 9.35ha）

ヒノキ34年生。林冠はほぼ閉鎖して、下層植生が少なくなっており、第１回目の利用間伐を予定している。林木の形質が良く、今後の成長が楽しみな造林地である。

間伐は、列状間伐を予定している。林内は一部急峻な場所もあるが、上部は傾斜も緩やかで、効率的な作業が期待できる。

鏡野町箱字カキョウジ285-1（昭和47年度植栽 2.91ha）

ヒノキ・スギ44年生。土地所有者の希望により、皆伐による収穫を予定している。樹高・直径ともに生育は良好である。

ここで半世紀に及ぶ管理を終える造林地である。伐採後は地元の森林組合によって植林が予定されている。「伐って、植えて、育てて利用する」という林業サイクルを循環させる。

新見市菅生字クツカケ6864-1外（昭和46～平成元年度植栽 79.11ha）

公社を代表する造林地のひとつ。隣接する経営林を合わせると、管理面積は150haを超える大団地となっている。計画的な路網整備が進み、利用間伐等の収穫事業を順次実施している。

ヒノキ45年生。平成２７年度に２回目の利用間伐を実施した。造林木の成長と下層植生の発達により、水源かん養機能等公益的機能の増進が期待される。

新見市神郷高瀬ヨナシハラ2028-1外（昭和49～昭和50年度植栽 24.16ha）

新見市北西部に位置するスギ、ヒノキ42年生の造林地である。北向きの山で、冬の積雪量は多いが、造林木の生育状況は非常に良い。列状間伐を実施する前の写真である。

列状間伐実施中の状況である。２列伐採して４列を残す。このように列状に伐採することで、太陽の光を林内に入れて、広葉樹の侵入を促すとともに、利用間伐コストを下げることができる。

高梁市川上町三沢ヒデタニオンジ746外2内　外（昭和51～昭和52年度植栽 10.18ha）

41年生の造林地。４年前に列状間伐を実施している。差し込む光を受けて、広葉樹や下草が元気に育ってくれている。

左の造林地から少し離れたところにある40年生の造林地だが、一括して発注することで、スケールメリットを活かして、効率よく作業を進めることができた。

岡山市北区御津高津字オバナ1255（昭和56年度 植栽 6.35ha）

平成28年度に列状間伐を実施したばかりの36年生の造林地である。林床に光が届くようになり、残された造林木の生長と広葉樹など下層植生の侵入が期待できる。

造林地までの作業路がないために、これまで収穫事業を実施できなかったが、近隣の民有林との集約化施業によって、路網が整備された。

これまでに紹介した公社造林地

平成２７年度まで

分収造林契約における地上権設定期間

公社と土地所有者の分収割合は、当初は、私有林が６：４、公有林が５：５としていましたが、その後の造林事業費の高騰や木材価格の下落によって、経営収支の赤字化が見込まれたため、公社の分収割合を平成７年度から７割、平成11年度からは８割にまで引き上げました。

また、社員である市町村の協力により、他に権利関係が無い市町村有林については、平成20年度に、公社分を５割又は７割から８割へと変更しています。

分収造林契約における分収割合（公社：土地所有者）

第２次計画については、将来の収支悪化に対する懸念から、平成12年度をもって中止しましたが、それまでの36年間に合計25,734haの人工造林を行いました。

公社の年度別人工造林面積

(2)会計監査人

(3)参与