公社事業
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公社事業

令和6年9月4日

公益社団法人おかやまの森整備公社にご寄付いただいた方のうち、お名前等の公表にご了承いただいた方を掲載しております。

皆様からの大切なご寄付は、ご指定の目的に沿った事業に活用させていただきます。

ご寄付いただきました皆様には、心より感謝申し上げます。

 

年月 寄付者 住所 寄付の使途・目的 HPアドレス 備考
R6.8 特定非営利活動法人CoCoLo 広島市西区楠木町 1-15-24 公社が管理する分収林における森林整備及び管理への活用 http://www.cocolo-project.jp 寄付金贈呈式
令和6年7月31日

森林の公益的機能を高度に発揮させるための森林整備の推進と、技術向上を目的として、公社造林事業において、年間搬出間伐材積の多い方の中から、施工・管理が模範的であった方に感謝状を贈呈しています。

 

令和6年度 公社造林事業功労者

 

事業者名代表者所在地
作州かがみの森林組合代表理事組合長 小椋 美博苫田郡鏡野町井坂523-7

 

平成29年7月27日

おかやまの森整備公社理事会・総会で承認された「令和6年度事業計画及び収支予算」及び「令和5年度事業報告及び収支決算」に関する計算書類は次のとおりです。

年度 区分 計算書類
令和6年度 事業計画 事業計画書

公社造林事業
森林整備保全事業
森林ボランティア活動推進業務
県営林事業
水源林事業
市町村への技術支援と森林経営管理事業
その他受託事業
普及啓発推進事業
J-クレジット創出事業
持続的林業経営の推進
収支予算 収支予算書
令和5年度 事業実績 事業実績

公社造林事業
森林整備保全事業
森林ボランティア活動推進事業
県営林受託事業
水源林受託事業
市町村森林管理支援受託事業
その他受託事業
決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
キャッシュ・フロー計算書
財務諸表に対する注記
財産目録
事業計画 事業計画書

公社造林事業
森林整備保全事業
森林ボランティア活動推進業務
県営林事業
水源林事業
市町村への技術支援と森林経営管理事業
普及啓発推進事業
J-クレジット創出事業
持続的林業経営の推進
収支予算 収支予算書
令和4年度 事業実績 事業実績

公社造林事業
森林整備保全事業
森林ボランティア活動推進事業
県営林受託事業
水源林受託事業
市町村森林管理支援受託事業
奥地林資源利用促進モデル実証事業
快適森林環境創出事業
その他受託事業
決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
キャッシュ・フロー計算書
財務諸表に対する注記
財産目録
令和3年度 事業実績 事業実績

公社造林事業
県営林事業
水源林事業
市町村森林経営管理支援事業
奥地林資源利用促進モデル実証事業
快適森林環境創出事業

 森林クラウドデータの作成・利用検証事業

決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
キャッシュ・フロー計算書
財務諸表に対する注記
財産目録
令和2年度 事業実績 事業実績

公社造林事業
県営林事業
水源林事業
市町村森林経営管理支援事業
奥地林資源利用促進モデル実証事業
快適森林環境創出事業
決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
キャッシュ・フロー計算書
財務諸表に対する注記
財産目録
令和元年度 決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
平成30年度 決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
平成29年度 決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表
平成28年度 決算状況 財務諸表

貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書内訳表

 

平成29年7月27日

公社造林施業体系図PDFはこちら

おかやまの森整備公社造林施業体系図(ヒノキ)

平成29年7月27日
  1. 作業路整備

    収穫事業等を低コストで効率的に実施するため、作業路(幅員:2.5m)を開設・改良し、高性能林業機械による作業システムの導入に配慮した丈夫で簡易な路網を整備します。

平成29年7月27日
  1. 収穫

    [利用間伐]

    標準伐期齢(45年生)に達しない35年生、42年生のスギ、ヒノキの林分において、35%の伐採率で実施します。

    生産コストの低減を図り、広葉樹の侵入を促進させるため、初回の利用間伐では、列状間伐(4列残して2列伐採)を基本とし、2回目は将来の収益性等を考慮して、残存木の間隔を調整するための伐採を行います。

    伐採した間伐木は、丸太に造材して最寄りの木材市場等で販売します。

     

    [択伐]

    標準伐期齢を越えた主伐期では、49年生、57年生、65年生のスギ、ヒノキの林分において30~35%の伐採率で実施します。伐採木の選木は、収益性の向上を目的として行うとともに、残存木の間隔にも配慮して行います。

    伐採した択伐木は、丸太に造材して最寄りの木材市場等で販売します。

    列状間伐を実施

    4列残して2列を伐採

    スイングヤーダによる集材作業

    プロセッサによる造材作業

    フォワーダへ積み込み

    作業路で搬出

    山土場に集積した丸太

    グラップルで積み込み

    丸太のトラック運搬

    木材市場で丸太を販売
平成29年7月27日

公社の森林施業基準についてご紹介します。

平成29年7月5日

おかやまの森整備公社では、昭和40年の設立以来、林齢45年生において皆伐による主伐を行う方針で森林を管理してきましたが、平成17年との公社改革により、森林の持つ公益的機能を一層重視した方向へと経営方針を転換しました。

土地所有者の皆さんのご協力を頂き、契約期間を70年に延長した造林地については、主伐を択伐方式とし、針広混交林を造成するための森林施業基準を定めています。

  1. 植栽

    樹種は、スギ、ヒノキ、マツとし、適地適木の原則により実施します。

  1. 下刈

    全刈を原則とし、植栽後7年生以下で、植栽木の先梢が雑草や灌木より抜き出るまで実施します。

  1. 除伐

    植栽木の成長を促進するため、13年生前後に主林木の成長に支障となる他の樹木及び将来主林木となる見込みのない不良木を伐採します。

  1. 保育間伐

    森林の健全な育成を図るため、19~35年生のスギ、ヒノキを対象に実施します。

  1. 枝打ち

    スギ、ヒノキの材質向上を図るため、良質材の生産が見込まれる林分については、13年生前後に打ち上げ高2.0m、20年生前後に打ち上げ高1.5mで、枝下高が3.5mになるまで実施します。

平成29年6月23日

列状間伐後の広葉樹侵入状況

目標とする針広混交林

1環境保全を重視した森林の整備

森林の公益的機能を持続的に発揮させるため、大面積の皆伐を行わず、間伐・択伐を繰り返し実施することにより、木材生産を行いながら、広葉樹の侵入を促進させ、人の手を必要としない70年生の針広混交林へ誘導します。

2間伐等収穫事業における収益性の向上

(1) 未利用間伐材等の利用促進

真庭地域を中心として、木質バイオマス発電事業や新たな建築用材であるCLT(直交集成板)の製造が開始されることから、引き続き、柱用材等良質材の計画的・安定的供給に努めるとともに、これまで人工造林地内に放置していた小径木や曲がり木等の搬出に取り組みます。

 

(2) 収穫事業の合理化

  1. 施業区域の合理化

    公社事業は、保育から収穫事業中心へと転換するため、事業の発注単位となる施業区域を、分収造林契約単位ではなく、地形、搬出方法、作業道等の位置などを考慮して、林業生産性が最大となるよう見直しを行います。

  2. 集約化施業の推進

    林業の収益性向上を図るためには、不在村森林所有者等への施業実施の働きかけや、林道、作業道等の整備を通じた森林施業の集約化が重要であり、公社としても、森林組合等が進める提案型事業に積極的に参画して、収穫事業の効率的な実施に努めます。

(3) 林業事業体の生産力強化

  1. 収穫事業の計画的実施と情報公開

    急速に増加する公社の収穫事業を推進するためには、事業を受注する森林組合及び木材業者の生産体制の拡充が不可欠であり、今後の伐採計画を分かりやすく関係者に公表し、計画的な事業発注を行うことによって、意欲的な生産力増強を促します。

  2. 公社事業参入事業体の拡大

    収穫事業の着実な実施と県内林業事業体の育成に資するため、入札参加資格要件や入札制度の見直しを行うことによって、多くの事業体における公社事業の受注機会拡大を図ります。

  3. 架線系作業への取組

    木材の搬出は、作業道等の路網を整備する車両系作業を中心に実施されていますが、公社には、作業道を開設しにくい奥地林や急傾斜地が多く、今後は、架線系作業にも積極的に取り組む必要があります。このため、森林組合や木材業者に対し、必要な設備の導入や技術力の向上を働きかけます。

3公社組織体制の整備

公社改革によって、平成16年度から職員数を半減して事業を推進していますが、この5か年計画から択伐事業が本格的に始まり、収穫事業量が次第に増加するため、事業実施に必要な職員数の確保を計画に盛り込むとともに、職員の専門的資質の向上に努めます。

4県民への情報発信

ホームページや普及啓発資料により、公社事業の目的や成果、造林地の現状や業務の内容、公社改革の実施状況などの情報を広く発信するとともに、公社造林地内における間伐等の体験行事の開催などを通じて、公社の役割に対する県民の理解を得ます。

 

 

高性能林業機械による木材生産

列状間伐後の人工林
平成29年6月23日

公益社団法人 おかやまの森整備公社の事業内容についてご紹介します。