森林土木業務

はじめに

我が国は国土の約７割を占める森林と多雨な気候により豊かな水資源の恩恵を受けている。一方で、地球温暖化による気候変動に起因すると考えられている異常気象は、近年、世界各地に大きな影響を与えており、我が国においても集中豪雨などに起因する気象災害が増加しつつある。

山地災害による被害が多い理由としては、平野の少ない地勢であるゆえに、都市近郊などでは山地を切り開いた宅地が多く、農村部では平地を耕作地とし集落は山際に密集していることが挙げられる。

このような状況において、山地に起因する災害の未然防止や災害復旧を目的とした｢治山施設｣は都市近郊～山間僻地にいたるまで多数配置されている。

しかし、これらの施設は設置されて以来数十年放置されたままの状態のものが殆どであることや、設置場所が人目にふれない山中であることが多く、施設の破損や老朽化などによる施設の機能不全について確認がなされにくい状況であると考える。

当協会では、｢治山施設｣の破損・老朽の状況調査結果をもとに、施設を設置した地域の気象や土質等の自然条件に起因する施設の破損状況について、とりまとめを行い｢治山施設｣の維持管理や施設修繕を行う上で必要とされる耐久年数を模索し、効率的な施設管理の推進を図り、もって山地災害の抑制に寄与する取り組みを行う。

１．調査について

治山施設を大別すると以下のカテゴリーに分けられる。

1. ①渓流箇所における土石流抑制や土砂流出防備等を目的とする｢渓間工｣
2. ②山地斜面の崩壊抑止や植生による森林機能回復を目的とする｢山腹工｣
3. ③山地斜面からの落石を抑制する｢落石対策工｣

これらの施設において、木製構造物などのように最終的には自然に帰化することを目的する構造物以外は概ね｢コンクリート｣や｢鋼材｣によって構成されていることが多いことから、コンクリート構造物、鋼製構造物の外的変状を主体とする調査を行う。

２．調査の進め方について

今年度より、随時調査箇所を広げていく予定であるが、当年度においては治山施設のなかでも設置数が多い治山ダムについて調査を行った。以下に治山ダムの調査において留意した事項について説明します。

３．谷止工の経年劣化を調査するにあたり留意した事項について

４．調査結果のとりまとめ

平成２３年度は、治山ダムについて調査を行い、県内の１２地区２７基を調査した。調査対象とした施設は施工後８～３７年と、幅広いデータの収集を行った。収集したデータについては施工後の年数に対するクラックの増加等をヒストグラム方式により、施工後の構造物の損傷具合を特定できるよう表形式にまとめたが、調査結果を求めるには圧倒的に件数が不足していたため、今回は年数とクラック箇所数の分布のみについてまとめている。

4-1)外的因子（転石等の外力による破壊）について

洪水等によって土石の流出が起こりやすいと思われる大面積の流域や急渓流において発生する頻度が高いと考え調査を行ったが、２７基中で確認できたのは２箇所のみであった。なかでも放水路肩に転石が衝突したと思われる箇所では、亀裂が放射状に広がり、大きいクラックは水表から水表まで貫通していた。

また、水叩工設置箇所では揚圧で押し上げられた水叩が垂直壁の放水路より持ち上がっている箇所もあった。

4-2)内的因子（構成材料の変質による破壊）について

治山ダムの構成材料は、大方をコンクリート構造物が占めているため、コンクリートの劣化についての調査となった。調査を行った治山ダムの多くは強度的な問題はないであろう、小クラックが確認される固体が多かった。これらの亀裂からはアルカリシリカ反応でよく見られる乳白色のシリカゲルが滲み出している場合が多く見られた。ほか、今回は臨海地域の調査を行えなかったため塩害による中性化の現象については確認できなかった。

4-3)気象的因子（凍結による膨潤等による破壊）について

治山ダムの多くはコンクリート構造物であり、かつ流水にさらされているため、水分を含んだコンクリートが多い、そのため冬期など気温が氷点下となるような地域では膨潤による破壊が想定される。またコンクリート自体も気温によって膨張と収縮を繰り返しているため、鉛直打継目箇所などで設けている「かき込み」箇所等で亀裂が生じるのではないかと考え調査を行った。膨潤によるコンクリートの破壊が確認された箇所の殆どは、インクラ端部などの打継高さが低い箇所で発生していた。

4-4)治山ダムの浸食及び堆積状況について

治山ダムの浸食とは、ダムの安定に重要な基礎部の洗掘について確認をおこなったが、幸いにも該当するダム工は１基もなかった。次に堆積状況については、治山ダム４型を対とした調査を行った。治山ダムの形式ではダム上流の土砂を放水路の高さまで埋め戻す「５型」と放水路から控えて埋め戻す「４型」がある。上流に土砂を受けるためのポケットを持つ４型の治山ダムはポケット部分が土砂で満たされると土砂流出抑止機能が低下するため、この機能を継続するには定期的な土砂の除去が必要となる。そのため４型の治山ダムがどのような条件下で満砂状態となるかについて、経過年数や流域面積といった因子を基準とし表へまとめたが、４型ダム工１４基中、満砂状態となっていた件数が３基と少なく、これについても結果の特定には至っていない。

〔渓床勾配を基準とした場合〕

〔流域面積を基準とした場合〕

〔経過年数を基準とした場合〕

平成27年度に岡山県では、山地防災ヘルパーを再結成することとし、当公社にメンバーの推薦と研修を委託されました。メンバー16名はいずれも治山事業に精通した人たちで、今回の研修では、治山課の担当者から山地防災ヘルパーの役割や活動内容等について説明を受けた後、岡山地方気象台の濱田次長さんによる「大雨災害、土砂災害等について」の講義をうけ、広島豪雨など最近の災害の状況などについて学習したほか、災害に遭遇したときの対応等について認識を新たにしました。

その後、全員で揃いの制服を見につけ、写真撮影を行いました。

当公社では毎年、森林土木技術の向上を図るとともに、標準歩掛等の改正や運用についての理解を深めてもらうため、市町村担当職員を対象とした研修を行っております。

研修内容は森林整備事業標準歩掛等の改正点、林道災害における災害査定など一連の流れについてです。

岡山県から講師をお招きし、県下各地から市町村担当者の参加をいただき、たくさんの質疑応答が行われる大変有意義な研修です。

室内講義の後には、当協会職員等を講師とする現地研修を行います。実際に現地を見ながら、災害時の迅速な判断・対応についての研修を行います。

この研修は毎年受講者の皆様からご好評をいただいており、今後も市町村の森林土木事業に携わる方のお役に立てる内容の研修にしていきたいと思っております。

林業就業者リーダー養成研修（林業作業士研修）は、林業労働者の中核となる林業就労者を育成し、森林の公益的機能の増進に不可欠な森林整備の合理化を図ることを目的とした研修です。

当公社は、林業労働力捕獲支援センターの依頼を受け、講師として職員を派遣しました。

研修内容は、丈夫で簡易な森林作業道作設を進めるために、森林作業道の基礎知識や地形図・航空写真を利用した路線選定及び現地踏査の指導を行うというものでした。

現地研修ではポール・ハンドレベルを使用し、路線選定の基本となる踏査の実践を行いました。当初は室内において予備的な現地踏査の研修をしてから現地に臨む予定でしたが、天候不良のため現地踏査を最初にすることになりましたが、研修生の皆さんは戸惑いながらも興味深くハンドレベルを扱い、何とか目的地にたどり着くことができました。

室内研修では、岡山県が作成した「岡山県森林作業道作設マニュアル」及びその解説編に沿って行い、路線の選定、現地踏査、路線の決定などに関する重要ポイントは標準断面図等の資料を基に念入りに説明、指導させていただきました。

林業作業士の研修科目として位置づけられた「森林作業道の基礎知識」、「森林作業道の路線選定」において、講師として紹介していていただけたのは大変喜ばしいことであり、このことは公社のPRにもつながり、今後も森林全般に関する受託事業に進出し、広く活躍できるきっかけとなったのではないかと思います。

令和６年８月22日(木)、岡山県立図書館において、山地防災ヘルパー研修、森林土木技術研修会を、午前中はそれぞれの研修に分かれて行い、午後は合同研修として実施しました。

令和６年度の森林土木研修会は、備前、備中、新見、美作の各地区治山林道協会との共催で開催し、市町村、県民局の担当者等合計45名の参加がありました。

例年どおり、林野庁制定の森林保全整備事業に係る歩掛等の本年度改正の要点について情報提供が行われた後、来年度から規制が開始される盛土規制法について制度の概要と森林土木事業との関係や留意点等について県建築指導課の担当者に講義をいただきました。続いて県治山課から、市町村担当者には関係の強い林道事業の促進に向けた情報提供として講義していただきました。

午後は２つの研修を合同で行い、まず本年１月に発生した能登半島地震における林道災害の復旧調査・測量・設計支援を都道府県森林土木コンサルタント連絡協議会会員として当公社職員が２班６名で現地に赴き実施しましたので、その活動概要を報告しました。

続いて、日本学術会議や林野庁の森林審議会などの要職の御経験も多く、治山関係を中心に長く御活躍されている、東京大学名誉教授の太田猛彦先生に「気候危機の時代の森林土木事業～治山治水のこれまでとこれから～」と題して御講演をいただきました。

会場がおおむね満席となる参加者に向けて、自然災害の発生について地球規模でのお話から、我が国における治山事業の取り組みの歴史と成果、近年の気候変動による災害の激甚化とその対応、そしてこれからの森林土木事業を進めて行く上で考えていかなければならないことまで、中には「目から鱗」のようなお話も含めて幅広く且つわかりやすい御講演を頂戴しました。

御講演後には多くの質問の手が挙がり、予定時間を少々超過するほどの興味・関心を寄せていただき大変有意義な研修会とすることができたと考えています。

１.はじめに

我が国の国土の３分の２を占める森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全などの機能を有し、私たちが安全、安心で快適に生活をしていく上で重要な役割を果たしています。

近年の地球温暖化現象により、夏の異常高温や全国各地の局地的な豪雨が発生し、農作物や人命、財産に大きな被害を与えています。

一方、我が国では古くから生活と木材が深く関わりを持つ「木の文化」が培われてきました。成熟期を迎えた国産材の利用拡大により、地球温暖化の防止や循環型社会の構築に貢献していくことが必要となっています。

このため、森林の持つ多面的機能等について、より多くの人に理解していただくための啓発活動が重要と考え、以下の２つの方針を掲げました。この方針のもとで、平成５年から各地のイベントに後援、協賛し、これに参加し「ふるさとの森林を守ろう！」実践活動を行っております。

２.実践活動

(1) 津山市阿波「阿波ふるさと祭り」への参加

吉井川源流の津山市阿波では、毎年春に「阿波ふるさと祭り」が開催されます。山菜や地元で採れた野菜、またこれらの新鮮な食材を使ったおこわや餅などの実演販売が行われ、大変なにぎわいをみせています。

当公社も会場の一角をお借りし、森林の公益的機能の普及展示パネルをはじめ木工作品の展示、パンフレット配付、森の恵みである数種類のお茶を試飲していただき、森林の持つ多面的機能の重要さをＰＲする活動を行います。

(2) 津山市「森林を考える岡山県民のつどい」への参加

毎年秋には岡山県北森林･林業活性化議員連盟の主催で「森林を考える岡山県民のつどい」が開催されます。

当公社では、森林の公益的機能の普及展示パネルをはじめ木工作品の展示、パンフレット配布、森の恵みである数種類のお茶を試飲していただき、森林の持つ多面的機能の重要さについてＰＲ活動します。

1. ①森林の公益的機能の拡充促進を図るための調査研究
2. ②山村の振興、山地災害防止等に必要な治山林道事業の整備促進のため、国・県その他関係各方面に予算の確保の要望
3. ③「岡山２１世紀森林・林業ビジョン」方針に沿った、「森林整備保全事業計画」の推進に協力
4. ④治山林道事業の施工技術の向上と発展を図るため、岡山県森林土木建設協会と共催による「施工技術コンクール」の実施と優良工事施工者の表彰
5. ⑤治山林道事業の発展と向上に功労のあった県、市町村職員への謝意
6. ⑥治山林道事業の技術向上と普及啓発を図るため、研修会の開催、弘報・会報ならびに参考図書等の配布
7. ⑦関係団体・機関との連携により、森林林業、特に治山林道事業の普及啓発
8. ⑧パネル等を活用した森林の公益機能の普及啓発活動

主な普及・促進業務

令和５年度　林道維持管理コンクール入賞路線

1　岡山県知事賞

　　林道　禾 津 線　(真庭市)

目的

森林・林業の振興発展と施策の整備拡充を促進するとともに技術の向上、普及啓発を図ることにより国土の保全、森林機能の充実、災害防止と自然環境の保護・利用に関する事業を行い、もって公共の福祉の増進、農山村経済と林業の振興に寄与すること。

協会設立の経緯

1. １昭和１３年２月　岡山県治山治水協会設立
   昭和１２年９月２６日、中央に帝国治山治水協会が設立されたのを受けて設立されました。
2. ２昭和２３年３月　岡山県林道協会設立
   各都道府県に林道協会等が逐次設立された頃と、時期を同じくして設立されました。
   なお、全国組織として、昭和２５年１０月２２日、中央に日本林道協会が設立されました。
3. ３昭和３７年１月　岡山県治山林道協会設立
   岡山県治山治水協会と岡山県林道協会が合併し、岡山県治山林道協会が設立されました。
4. ４昭和５７年７月　社団法人岡山県治山林道協会に改組新発足
   治山林道事業の一層の整備拡充を図るため、岡山県知事の設立許可を得て、社団法人岡山県治山林道協会に改組し新たに発足しました。
5. ５平成２４年１０月　公益法人制度改革に伴い一般社団法人岡山県森林協会に移行。
6. ６令和４年３月３１日　公益社団法人おかやまの森整備公社との合併に伴い、廃止